総量規制の対象外

総量規制対象外

貸金業者が営業する場合には貸金業法にのっとって業務を行わなければなりません。貸金業法は平成22年6月18日から完全施行されています。

 

貸金業法には総量規制というのがあり。これは借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。それで、業者が、個人顧客から新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関の個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査し、貸付額が申込者の年収の3分の1を超えないようにします。

 

ただ、総量規制には例外があり、配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付けはできることになっています。ですから、自分に全く収入が無くても配偶者に収入があれば配偶者の年収の3分の1までなら借り入れができます。この場合には、配偶者の同意書と婚姻関係を証明する書類の提出が必要です。

 

主婦

このほかに顧客に一方的有利となる借換え、緊急の医療費の貸付け、預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付けなども例外とされ、総量規制は適用されません。ですからノンバンクのビジネスローンも総量規制の対象外です。信販会社の教育ローンも総量規制の対象外です。

 

そのほか、銀行ローンも総量規制の対象外です。ですから、年収の3分の1以上の額でも借り入れの申し込みができます。また、一定の限度額以内であれば収入証明書を提出する必要もありません。

 

銀行のカードローンは、専業主婦でも申し込みができますが、借入限度額は30万円ほどになっています。また、自分に収入のある主婦の方も、パートやアルバイトなどで収入が多くなければ借入限度額は低く設定されることがあります。銀行カードローンは金利も安いので、返済負担を軽減することができるのでお勧めです。借入限度額は、増額可能な商品であれば、将来的に引き上げてもらうこともできます。ですから、借り入れをした後は約定日に必ず返済し、延滞が無いように気をつけてください。

 

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